経営理念・業務運営の指針・中期事業計画
経営理念
安全で円滑な道路交通を目指して
～道路交通情報の収集・提供を通じ社会に貢献～
業務運営の指針
（1） 道路交通情報の正確かつ迅速な収集と提供
（2） 災害時における情報収集・提供の充実及び強化
（3） 道路交通情報に関連する事業の発展を推進
（4） 技術の発展動向を踏まえた調査研究の推進
（5） 職員のやりがい向上と健全な法人運営に資するコンプライアンスの徹底
中期事業計画（令和8年度～令和11年度）
１． JARTIC設立とその後の経緯
（１） JARTIC 設立の経緯
昭和43年8月に発生した飛騨川バス転落事故を契機とし、また、モータリゼーションの急激な進展と広域道路交通網の発達、車両の大型化に伴う交通事故、交通渋滞の深刻化を受け、安全かつ快適な道路交通を確保するために、道路交通に関する各種情報の提供が強く望まれていた。
このような情勢のもと、道路交通情報に関するサービスの向上を図り、道路交通の安全と円滑化に資するため、道路交通情報の収集及び提供に関する業務を一元的に行う組織として、公益財団法人日本道路交通情報センター（以下「JARTIC」という。）は、昭和45年1月に設立された。
（２） 現在までの経緯
JARTICは、昭和45年の発足以来、道路利用者のニーズに応えるため、電話、ラジオ・テレビ放送及びインターネット等により、正確で、迅速な、分かりやすい道路交通情報の提供に努めてきた。
また、情報通信技術の進展によって、携帯電話、スマートフォンなど高機能な情報通信機器が出現し、急激に普及したことに伴って、道路交通情報に対するニーズも高度化・多様化するようになった。これらの動きに対応するため、平成6年から全国の警察及び国・高速道路会社等のシステムとのオンライン接続による道路交通情報の収集を順次開始し、「民間活力の活用」という政府の基本方針に基づき、広く道路交通情報を普及させるため民間事業者への提供を実施した。
平成8年に、一般財団法人道路交通情報通信システムセンターへのオンラインによる情報提供を開始した。平成11年には、民間事業者が道路交通情報をより利用しやすい汎用性の高いオンラインシステムを開発し、「Jシステム」として運用を開始し、カーナビゲーションやスマートフォンなど多様な情報通信機器等を用いた、きめの細かい情報提供を支える役割を果たしてきた。
平成19年に、VICS符号情報化による全国道府県土木部情報の提供を開始し、工事情報や災害情報の提供を強化した。また、平成22年には音声合成による電話自動応答サービスを開始し、情報の精度向上と提供機会の拡充に努めてきた。
平成26年に、災害時情報提供サービスの試行運用を開始し、令和2年より本格運用へ移行して大規模災害発生エリアにおける詳細・迅速な規制情報等の提供に加え、通行実績情報や迂回路情報等、提供情報の拡充を図ってきた。
令和6年に、国、自治体による避難支援・輸送ルートの検討に資するため、内閣府の新総合防災情報システムへ市町村道や細街路を含めたプローブデータを提供した。
２．JARTIC を取り巻く環境の変化
（１） 情報通信技術の高度化
情報通信技術は、さらに急速に進展し、「Beyond5G（6G）」が今後の産業や社会活動の基盤となることが見込まれている。自動運転技術は、センサーや高精度三次元地図が必要となる従来のルールベースの自動運転モデルに加え、E2E（End to End）のAIベースの自律型自動運転モデルの開発が活発化する可能性がある。また、車両がセンサーとして機能するコネクテッドカーの普及が進み、走行車両から得られる様々な情報がデータ化され、ビッグデータ解析の進展とも相まって、多様なサービスに活用されていくことも予想されている。今後は、こうした情報通信技術の革新を捉えた道路交通情報の収集・提供に向け、技術的な検討を含む対応が求められていく。
（２） 2030年を見据えた社会構造の変化
本中期事業計画の終期には、少子高齢化に拍車がかかり総人口の約3割が高齢者となることが予測される。これに伴う生産年齢人口の急減は、労働力不足を一段と深刻化させ、人材獲得競争の激化や人件費の高騰といったJARTICの経営基盤に係る重要な課題への抜本的な対応が迫られてくる。また、AI等の技術革新が急速に進展し、「AIとの共生社会」になると予測され、労働力不足を補うための生産性向上が見込まれる。さらに、気候変動による異常気象が激甚化・頻発化し、過去の経験則を超えた記録的な豪雨等が全国各地で発生するなど道路交通に与える影響の不確実性が増すことから、従来にも増した対応策が必要不可欠となっている。
３． 中期事業計画において取り組むべき事項
前述の社会構造の変化をリスクとして捉えるだけでなく、JARTICの変革の機会と捉え、これまで培ってきた豊富な知見や専門的な知識及び先端技術を活用し、以下の各項目については、関係機関とコミュニケーションを図りながら組織一丸となって進めていく。また、検討を進めるに当たっては、適宜、継続的にプロセスの進行度を把握し、進捗の可視化、問題点の早期発見に努める。
（１）道路交通情報の収集、集約一元化及び提供
- 全国の警察及び国・道府県・高速道路株式会社等の道路管理者（以下「管理者」という。）のもとにJARTICの職員を配置し、道路交通情報を収集、集約一元化し、ラジオ・テレビ放送、インターネット及びカーナビゲーション等により正確、迅速に、かつ、わかりやすく提供する。
- 管理者のシステムが災害やシステム障害等により停止した場合に、職員が収集し、JARTICのシステムに入力した情報を活用して、VICS符号化し道路交通情報の継続的な提供を図る。
- オープンデータ化の一環として、管理者の保有する情報を継続して提供する。
- 渋滞予測情報及び道路交通に関する各種行事について、新聞、雑誌、ホームページ及びラジオ・テレビ放送により広報・啓発活動を行う。
- 情報通信技術の高度化や業務環境の変化など将来を見据えた情報収集提供業務のあり方について検討する。
（２）災害時の情報収集・提供
- 地震、暴風、豪雨、豪雪等の大規模災害時等においては、機動的かつ広域的な支援及びバックアップ体制を構築し、被災地等における情報の収集、提供体制を強化して、正確、迅速、詳細な情報の収集、提供に努める。また、被災地に役立つ道路交通情報を積極的に提供する。
- 大規模災害時にVICSセンター及び複数の自動車メーカーから通行実績情報等を収集し、警察庁、国土交通省及び内閣府に提供する。
（３）大規模イベントに向けた取組
- 大規模イベント開催時における開催地周辺の交通流の整序化、物流対策や住民生活への影響最小化のために行われるTDM（交通需要マネジメント)、TSM（交通システムマネジメント)を開催者との連携の下、本部と各事務所が一体となって積極的に支援する。
- 特に、2026年に開催される第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋）や2027年国際園芸博覧会（横浜市）については、関係機関等との連携を密にし、本部と各事務所が一体となって積極的に支援する。
（４）道路交通情報システム等の開発、整備、運用
- 「第5次道路交通情報システム」について、引き続き確実な運用に努める。また、「第6次道路交通情報システム」について、システム開発に向けた検討を行う。
- 「第4次WEBによる道路交通情報提供システム」について、引き続き確実な運用に努める。また、「第5次WEBによる道路交通情報提供システム」について、システム開発、整備を行い、その後運用・保守を行う。
（５）道路交通情報に関連する事業への支援
①Jシステム等による道路交通情報の提供
- 「Jシステム」並びに道路画像及び道路気象情報の利用拡大を引き続き進めるとともに、民間事業者による情報提供サービスの展開に資するための支援を行う。
- 予測交通情報の作成に資する過去の道路交通情報を引き続き提供する。
②民間事業者のニーズへの対応等
- 道路利用者の情報利用の実態、ニーズや今後の動向を見据えながら、管理者、民間事業者及び関係団体等との積極的なコミュニケーションを通じて、より有効な道路交通情報の提供を実現するための検討を行う。
- 「Ｊシステム」の利用に当たっては、道路利用者に提供される情報の品質を担保するために民間事業者に対して必要な道路交通情報の取扱ルールを定めているが、技術の進展、社会の変化及び民間事業者による新たな分野への応用といった要求に対して、道路交通情報の利用を促進する観点から、必要な見直しを検討する。
③渋滞統計システムの提供
- 過去の道路交通情報を蓄積した統計情報を再現・表示する「渋滞統計システム」については、利用実績のある事業者や同業他社へのアプローチ等を通じて引き続き利用拡大を図る一方、システムの更新にあっては事業性も踏まえながら必要な仕様等を検討していく。
④RI2MAPSの活用提案
- 国及び地方公共団体等が発注する道路交通情報の収集・提供や業務効率化などに関する調査業務について、地図表示・変換ツールである「道路交通情報共有地図システム」（RI2MAPS）の活用提案等を行い拡大に努める。
（６）道路交通情報の収集及び提供の処理方法、その他の調査及び研究
- 国等が推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）により業務効率を高め、道路利用者の安全と利便の増進に寄与する観点から、道路交通情報に関する基本的ニーズやその変化の動向及び近時のICT（情報通信技術）を活用した新たな提供手法・活用手法等の調査及び研究を行う。また、道路交通情報の提供方法については、利用者の利便に資するためデジタル技術を用いるなど、各種技術の向上を図る。
（７）新たな情報ニーズへの対応
- プローブ情報を利用した提供情報の拡張や提供内容の多様化等について、関係機関等と連携し、官民一体となった新たな枠組みの構築に積極的に関与する。
- 「第6次道路交通情報システム」で使用する次期マスタデータについて、未提供道路への対応及びマスタ整備の効率化・整備項目の整理の観点から検討を行い、マスタ整備ツールの更新を行う。
（８）人材育成、職員のやりがいの向上
①体制・職員教育の向上・強化
- JARTICの業務に必要な能力・専門性を向上させるため、また、さらなる生産性の向上を図るため、人材育成を計画的に行い、各種の研修・講習会等を実施・受講し、JARTICの組織力向上と職員間のノウハウの承継を図る。
- 人事評価を通じて、職員の能力及び実績を適正かつ厳格に評価し、個々の職員の勤務成績を処遇に反映させ、職員の能力発揮や意欲向上に努める。
- 適正な定員管理や人員配置により業務運営の効率化を図る。
②職場環境の改善など時代に対応したワークスタイルの実現
- 職員一人一人が働きやすい職場づくりを目指し、育児・介護等の両立のための支援、女性活躍の推進、テレワーク等職員の多様で柔軟な働き方の推進などに積極的に取り組むとともに、デジタル化を推進することにより業務効率化を図ることで、組織力向上・強化に努める。
（９）健全な法人運営に資する倫理意識、コンプライアンスの向上、ガバナンスの充実
- 公益法人として関係法令を遵守しつつ、中期事業計画において取り組むべき事項を確実に実施するとともに、コンプライアンスの徹底、自律的なガバナンスの充実、必要な体制の整備・見直しを行うなど内部統制が有効に機能するよう努める。
- JARTICの業務運営に関する透明性の確保を図り、JARTICが行う業務についての説明責任を果たすため、ホームページ、パンフレット等を活用し積極的な情報公開を行う。
（１０）持続可能な財務基盤の確保
- 着実な業務遂行及び専門性の発揮に努めることで、情報収集提供事業に関わる者等との信頼関係の維持・発展を図り、JARTICの運営に必要な費用の安定的な確保に努める。
- 道路利用者等への道路交通情報の提供がさらに充実するよう、管理者への業務提案を強化することなどにより、新たな事業の検討を積極的に行っていく。また、民間事業者がデジタルデータを活用して行う情報提供事業等をさらに展開していくことを強力に推進する。
- 費用節減に向けて、情報業務全体の効率化を図るとともに、固定経費の精査及び構造的なコスト削減の取組みを通じ、持続可能な経営基盤の確保に努める。また、令和10年度に予定している新公益法人会計基準への円滑な移行に向けた会計システムの更新を計画的に進める。