昭和43年（1968年）8月18日未明、岐阜県下の国道41号において、土砂崩れにより観光バス2台が飛騨川の谷あいに転落するという事故が発生しました。死者・不明者あわせて104名という日本の交通史上まれにみる痛ましい事故でしたが、これが契機となり、道路交通情報を広く国民の皆さんに知らせる必要性が認識されました。そして、そのための組織として、昭和45年（1970年）1月、警察庁と建設省（当時）の認可のもと、日本道路交通情報センターが発足いたしました。

当センターでは、交通管理者（都道府県警察）と道路管理者（国土交通省、道府県土木部等、高速道路会社など）の委託を受け、道路交通情報の収集・提供業務を行っております。具体的には、全国133ヶ所にセンター・駐在を配置して、道路交通情報を一元的に集約し、その情報を電話、ラジオ・テレビ放送、インターネット、カーナビなど様々な媒体を通して、ドライバーをはじめ国民の皆様にお届けしています。

特に、地震や台風などの災害時において、道路利用者の皆さんの安全・安心の確保に資する情報を提供することは、当センター設立の契機にもなった最重要課題です。そのため、そのような緊急時においては、関係省庁・機関と緊密な連携を図りながら、体制の強化を図り、迅速、正確な情報が提供できるよう努めています。

また、道路網は日々拡充され、情報通信技術も日進月歩です。このような社会の進展に後れをとることのないよう当センターの保有するシステムの高度化を図ることはもちろん、オンライン接続によって道路交通情報提供事業者向けに情報を提供する 「Jシステム」 の拡充を推進してまいりたいと考えています。

これからも、安全で円滑、そして快適な道路交通により貢献できるよう努力してまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

公益財団法人日本道路交通情報センター

理事長　　池田　克彦