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理念等

経営理念

安全で円滑な道路交通を目指して
~道路交通情報の収集・提供を通じ社会に貢献~

業務運営の指針

(1) 道路交通情報の正確かつ迅速な収集と提供

(2) 災害時における情報収集・提供の充実及び強化

(3) 道路交通情報に関連する事業の発展を推進

(4) 技術の発展動向を踏まえた調査研究の推進

(5) 職員のやりがい向上と健全な法人運営に資するコンプライアンスの徹底

中期事業計画(令和 2 年度~令和4年度)

1. JARTIC設立とその後の経緯

(1) JARTIC 設立の経緯

  昭和43年8月に発生した飛騨川バス転落事故を契機とし、また、モータリゼーションの急激な進展と広域道路交通網の発達、車両の大型化に伴う交通事故、交通渋滞の深刻化を受け、安全かつ快適な道路交通を確保するために、道路交通に関する各種情報の提供が強く望まれていた。
  このような情勢のもと、道路交通情報に関するサービスの向上を図り、道路交通の安全と円滑化に資するため、道路交通情報の収集及び提供に関する業務を一元的に行う組織として、公益財団法人日本道路交通情報センター(以下「JARTIC」という。)は、昭和45年1月に設立された。

(2) 現在までの経緯

  JARTICは、昭和45年の発足以来、道路利用者のニーズの高度化や情報通信技術の急速な進展に対応しながら、電話、ラジオ・テレビ放送及びインターネット等により、正確で、迅速な、分かりやすい道路交通情報の提供に努めてきた。
  平成8年には一般財団法人道路交通情報通信システムセンターへのオンラインによる情報提供、平成11年にはオンラインにより道路交通情報を民間事業者へ提供するシステム(以下「Jシステム」という。)による道路交通情報の提供を開始し、カーナビゲーションやスマートフォンなど多様なチャンネルを用いた、きめの細かい情報提供を支える役割を果たしてきた。さらに平成19年からはVICS符号情報化による全国道府県土木部情報の提供を開始し、工事情報や災害の情報提供を強化、また、平成22年には音声合成による電話自動応答サービスを開始し、情報の精度向上と提供機会の拡充に努めてきた。

2.JARTIC を取り巻く環境の変化

(1) 情報通信技術の高度化

  情報通信技術は急速に進展し、通信の高速化・大容量化は一段と進むことが予想される。自動運転技術の進展は各自動車メーカー等の競争により一段と加速し、また、ビッグデータを活用する技術の急速な進展により、大量の走行車両のプローブ情報をリアルタイムに収集・分析し、精度の高い道路交通情報を生成できる技術の高度化も予想される。

(2) 社会的なニーズの変化

  政府においては、世界最先端デジタル国家を目指す一環として、「2030年までに世界一安全で円滑な道路交通社会を構築する」ことを目標に、自動運転システム等の開発・実用化を図るとともに、オープンデータ化の推進を含め、官と民がそれぞれに収集・保有する道路交通関連データを共有化し、相互利用できるようにするための取組みが進められている。
  また、情報通信技術の高度化を踏まえ、ドライバーのニーズがよりリアルタイムで精度の高いものになることが予想される。また、レンタカーやカーシェアリングを利用するドライバーが増加し、自動車に限らずいろいろな種類の交通サービスを含めた情報ニーズが一段と強くなることが予想される。

3. 中期事業計画

(1)道路交通情報の収集、集約一元化及び提供

  • 全国の警察及び国・道府県・高速道路株式会社等の道路管理者(以下「管理者」という。)のもとに当センターの職員を配置し、道路交通情報を収集、集約一元化し、ラジオ・テレビ放送、インターネット及びカーナビゲーション等により正確、迅速に、かつ、わかりやすく提供する。
  • 管理者のシステムが災害やシステム障害等により停止した場合に、職員が収集し、当センターのシステムに入力した情報を活用して、VICS符号化し道路交通情報の継続的な提供を図る。
  • オープンデータ化の一環として、管理者の保有する情報を継続して提供する。
  • 渋滞予測情報及び道路交通に関する各種行事について、新聞、雑誌、ホームページ及びラジオ・テレビ放送により広報・啓発活動を行う。

(2)災害時の情報収集・提供

  • 地震、暴風、豪雨、豪雪等の災害時等においては、機動的かつ広域的な支援及びバックアップ体制を構築し、被災地等における情報の収集、提供体制を強化して、正確、迅速、詳細な情報提供に努める。また、被災地に役立つ道路交通情報を積極的に提供する。

(3)道路交通情報システム等の開発、整備

  • 第4次道路交通情報システムの運用、保守を続けながら、その課題を把握し、第5次道路交通情報システムにより実現すべき機能・性能の明確化、基本・詳細設計の作成等、所要の開発を行う。
  • WEBによる道路交通情報提供システムに関する運用を行いながら、利用者のニーズを踏まえ、所要の改良を行う。

(4)道路交通情報に関連する事業への支援

①Jシステム等による道路交通情報の提供

  • Jシステム並びに道路画像及び道路気象情報の利用拡大を引き続き進めるとともに、事業者による情報提供サービスの展開に資するための支援を行う。
  • 予測交通情報の作成に資する過去の道路交通データを引き続き提供する。

②事業者ニーズへの対応等

  • よりリアルタイム性が高く広範で正確な道路交通情報を実現するために、ニーズと課題を明確にしながら、新たな情報提供を検討する。

③渋滞統計システムの提供

  • 過去の渋滞情報を蓄積した統計データを再現・表示する「渋滞統計システム」については、引き続き利用拡大を図るとともに、利用者のニーズや需要動向を踏まえながら、新情報・新機能の追加や提供方法の改善等を継続的に検討し、実現する。

(5)道路交通情報の収集及び提供の処理方法、その他の調査及び研究

  • 情報通信技術などが社会に浸透し、ビッグデータ・自動運転・人工知能(AI)などが大きく発展していることを踏まえ、道路交通情報の収集・提供に資する調査及び研究を行う。

①ビッグデータや人工知能(AI)を活用した道路交通情報の収集・提供に関すること

②関係機関との連携による自動運転システム・安全運転支援システム等への支援に関すること

(6)人材育成、職員のやりがいの向上

  • 今後の環境の変化に対応し、各種施策を推進するため、必要な能力を備えた人材の確保及び育成に取り組む。また、職員一人一人がやりがいを持ち、活躍できるよう、業務の効率化や職場環境の改善を図る。

(7)全な法人運営に資する倫理意識、コンプライアンスの向上

  • 健全な法人運営に資するため、役職員一人ひとりが高い倫理観を持ち、コンプライアンスを向上させていくよう、規定等を常に見直すとともにコンプライアンスに関する各種の啓発活動に取り組む。